2024年8月更新（ドバイ行政がライセンス料金の値上げを実施しました）
ドバイへの法人設立やVISA取得に関して様々な個人のブログや違法業者による記事などを目にすることが多くなりました。 これら業務は国からの公認ライセンス業者以外は行う事はできない為、個人で「設立支援してます」という方や、やライセンス番号を記載していない業者はただの中抜き業者である場合が殆どです。 本日はUAE最大の日系進出及び会計監査を行うMDSが全ての手続きの正しい費用や手続き方法を全てシンプルに解説していきます。
結論で以下の図の通りが相場と弊社の比較です。簡単に言うと他社のように「ペーパーカンパニーを作って終了！」や「自分でオフィスや会計はやってね！」と言うご依頼である場合はAED 39,800で請負可能です。一方で弊社住所を使い確実に口座開設や、日本側の国税が定めるタックスヘイブン規制などの基準要件をクリアする実態法人を作る場合は月々2780AEDの月々の会計監査、住所利用料が必要になるというシンプルな料金体系です。ご自身で住所、会計士を他社に依頼する場合はこちらの月々の料金は不要です。
なぜここまで料金が異なるのか？それは弊社は行政公認のライセンスを付与された会社であるため、無認可で行うただの「中抜き業者」を挟まない為です。ドバイでは全ての事業者にライセンス番号が付与されDED行政サイトで照合できますのでぜひ、それらを照合し認可事業者を選ぶことを推奨いたします。 MDS社のライセンス情報や企業情報 （監査業者公認番号：1156708） （会計税務公認番号：1805330.01） さて、この上記で表示した料金の詳細や手続きの流れなどを全て開設していきます。 近年ドバイへの経営者や富裕層の移住が急増しております。この場合は以下の流れでの移住方法が主流です。
法人を設立してその株主であるあなたに投資家VISA（2年有効）を発行し、銀行口座を開設し毎月の税務会計、監査を行い法人を維持し続けるという流れが最もメジャーな方法です。 家族や従業員がいる場合は、自分の法人や投資家VISAをスポンサーにして家族VISAまたは従業員VISAを発行可能です。 しかし一見、わずか４STEP程度に見える簡単な流れですが、実はそれらの裏にはこれだけの細かい手続きがあり莫大な工数や労力がかかります。
必ずエージェントが必要！
ドバイは92%が外国人で成り立つ都市であり、外国人がいきなり移住し会社やVISAを取得しても行政の規制や手続きが分からない為誰もルールに沿れず、そうすると最終的に困るのは行政側です。 そこで行政や会計の規制やルールを理解し無知な外国人を管理（監査）する事業者を育成し行政の代わりに管理してもらおう！と言う目的で育成されるのが「エージェント」と言います。簡単に言えば（行政書士、会計、労務、監査）が一つにまとまった業者のイメージ。 このエージェントは行政からの厳しい基準やルールを満たしている業者のみが、あなたの法人設立時に発行される登記簿謄本「Trade License」に正式にエージェント名や住所が記載されています。
ここにエージェントが記載された場合、日々変化する行政の規制や税務の規制、また申請手続き通知や罰金など全てエージェントにも通知がされ、行政の手続きや申請に漏れがなく法人を維持することが可能になります。
また、あなたがドバイ内にいなくてもそれら申請をエージェントのみで行えるメリットもあります。
ご存じの通りドバイは無税の代わりに罰金大国であり、申請の遅延一つで数十万の罰金が課せられる事も多々ありますので多くの企業はエージェントを必ず採用しています。
一方で、エージェントにも顧客を選ぶ権利があります。それは万が一申請遅延での罰金や、その他訴訟を放り出して国外に出国し戻ってこない場合、その責任はエージェントに移る場合がある為、顧客選びはエージェントのリスク回避にとても重要です。 また、エージェントは行政の手続きのみ可能で、勝手にあなたの会社の資金を動かしたり会社の利益を得たりなどは一切できません。 では、このエージェントに依頼をすると法人設立やVISA取得は手数料が上乗せされ高額になるのでしょうか？実はそんなことはないのです。エージェントに依頼しないと逆に高くなる場合がほとんどです。 また行政の公認ライセンスを持たないただの中抜き業者は、各手続きの料金をわざと濁し「全て含めて数百万！」などと謳っていますが、弊社では全手続きの料金や実際の原価までも記載していますので何一つ隠さず以下にまとめています。（多分、中抜き業者にとっては致命的になる記事です）
法人設立やVISA費用を徹底解剖！
まず先ほどの４STEP (設立 > VISA > 銀行 > 会計 )をそれぞれ原価、他社、弊社の料金で比較してきましょう。まずは法人設立の表の比較です。
（A）のライセンス名購入はアラビア語なのか英語の社名なのか、またその長さによって大きく変わってきます。日本では考えられませんがドバイでは車のナンバープレートや電話番号など、行政がお金になるものは高額で売るケースがほとんどです。その為名前によっても価格が変動するようになっています。
（B）ドバイは無税の代わりにライセンスで儲かっています。例えば日本であれば飲食店が料理の缶詰をEC販売するなど、店舗とEC販売を行い両方の売上を会社に入れても問題にはなりません。
しかし、ドバイの場合はこれをやるとライセンス違反になり銀行口座の凍結及び莫大な罰金がかかってきます。なぜなら、これらの行為はドバイでいう脱税行為なのです。簡単に言うと「ライセンス料を一定額毎年支払えば、いくら儲けても無税でいいよ」というとてもシンプルな税制なのです。
だからこそ、最初のライセンス選びは絶対的に専門家であるエージェントの指示に従う事をお勧めします。またライセンスによって全く金額は変わってきます。
（C）オフィス住所は設立の肝です。法人を設立する場合は２種類の方法があります。VISA取得や権利保持だけを目的としたペーパーカンパニーか、実態を持つ法人か。
前者のペーパーカンパニーの場合は設立時のオフィスは秘書箱と言われるただの郵便受けなどを利用します。それであれば年間36万円ぐらいの郵便転送や登記利用料だけで済みます。しかし法人の銀行口座を開く場合は、銀行員によるオフィス視察、また誰かを雇用しあなた以外の従業員VISAを発行する場合は労務局からの視察がある為、これら秘書箱では審査に100%通りません。
その為ほとんどネット上で最安値でドバイで法人設立可能！などと謳っている業者は銀行口座の開設を確約していないはずです。この場合、後から口座を開きたい、従業員を雇いたいと言った際に結局は自分でオフィスを借りるのに加え、元々の登記住所の変更手続きも加わるため数十万の損害が出ます。
また最大にリスクなのは実は日本側の税務当局です。例えば日本側から何か経費を振り込む場合はこれら「ペーパーカンパニー」への経費振込は全て否認されます。その要件には事業所実態が明確に含まれていますので、バーチャルオフィスや、秘書箱などは日本側から何か振込を受ける場合は選択肢に入れてはいけません。
弊社MDSの場合は、行政の基準のオフィスサイズをクリアしているため弊社のオフィスを顧客に転貸することで法人設立が可能であり、電話対応や郵便物の対応、さらには銀行や労務局の視察対応も全て弊社で対応可能だからこそ、銀行口座開設も確約されています。
また一番重要なのはスピードです。例えば毎月日本側の自分の会社から経費でドバイ法人に300万円振り込め場合、2ヶ月法人設立が遅れると600万円の経費化が不可、よって約260万円程度日本での経費化ができず税金が増えるというロスが生まれます。
弊社ではDEDのポータル（経済開発局）にて手続きができる公認ライセンスを持つ為、行政でのVIP手続きが可能であり、通常と異なりドバイ渡航前でも法人設立が可能になると言ったメリットがあります。
価格を比較するときは表面だけではなく、これら全ての手続きが必要なので全ての項目を含めてしっかりと比較してくださいね。
ドバイ投資家VISA取得費用
次に法人を設立したら、その法人をスポンサーにして投資家VISAを発行します。
この際、すでにドバイに過去来たことが「ある、なし」によって金額は変わります。また健康診断も診療の機関によって当然ですが全く値段は変わってきます。
さらに上記画像（H）の場合、ドバイに30日以上滞在する場合は延長滞在費用が1000 - 1500AEDかかります。通常の業者はドバイ渡航後に法人設立を開始するため、自然とVISAも30日では終わらないケースが多々あります。その場合ご自身で延長滞在手続きをしなければならず余計な出費となります。
一方で、MDSの場合は渡航前に法人ができており渡航後すぐにVISA手続きを開始できる為、これら余計な費用がかかりません。また健康診断などもVIP診療所を利用できる為、院内で数時間も果てしなく待つなどもなく数分で完了できます。
よって個人のエミレーツIDも早期に届き、このエミレーツIDが必須な法人の銀行口座の開設にも遅延が出ないで、最終的には日本側の経費振込なども問題なくスムーズに行えるということになります。
銀行手続きの開始
ドバイでVISAが取得できたら早速銀行口座の手続きを開始します。（ここが最重要）銀行口座がない法人はただのペーパーカンパニーで利用用途は正直ありません。 多くの方が前述した理由から法人口座が開かないため弊社に口座開設だけ依頼してくる方が本当に多くいます。エージェントを選ぶ場合は事業会社の設立が可能、さらに銀行口座の開設を確約しているエージェントを選ぶ事を推奨します。 また銀行口座を開設するには必ず事業者の英語版HPが必要となります。加えて各種書類の翻訳は公式のノータリー（公証役場）で行う必要があり承認スタンプが必要です。1枚5000円程度だと考えてください。決算書や、6ヶ月の日本側での銀行口座明細の翻訳だけでも数十枚となりますので10万円以上は必要になるでしょう。弊社のような認可エージェントであれば翻訳なども日本語からアラビア、英語の翻訳は全て公式に行えますのでそれだけで得になるということです。 また 弊社MDS FUND の主事業は投資ファンドであるため、弊社残高の関係から各銀行とのつながりが多くあり弊社の紹介である場合担当が付き優遇されると言う事もあります。 更に、必ず銀行員はあなたの法人オフィスに視察に来ます。その際、事業内容の説明面談や看板やデスク撮影を行います。 最悪なパターンはこれを秘書箱やバーチャルオフィスで行い審査に落ちてしまうことです。 一度審査に落ちた後に弊社に依頼されても、審査済企業の為、数年待たないと開設手続きは不可能です。 オフィス実態を持ち、書類が全て準備でき、さらに面談通訳や撮影対応、看板対応までも行えるエージェントでない場合は本当に口座の開設は難しいので警告しておきます。
ちなみに、上記画像のようにエージェントがオフィスを顧客に貸し出すには3000sqft 以上のオフィス面積を持つことが必要で、この規模のオフィスをドバイで用意するとなると数千万から億円かかるため、資本を持つ大手しかできないのです。 その為、これら資本がない個人や事業者は中抜き業者になるしかない為、結果値段も高くなるというのが業界の裏になっています。 逆を言うとこの基準をクリアしたエージェントに依頼すると、エージェントのオフィス転貸借利用が可能であり、各手続きもスムーズに行き、結果全てのコストや手間が抑えられるメリットを顧客側が受けられるのです。 これが弊社が日系進出支援でUAE最大であり、これだけ安全にかつ低価格で続けられる秘訣でもあります。
会計監査手続き
「法人設立が完了して終わり！」ではありません。そこからがスタートだと言うことを多くの方は理解していません。 日本でも法人設立をすると必ず税理士や労務士を雇い法人の財務維持を行い、決算を含め年間大体80万円程度支払うと思います。
ドバイでも同様です。確かにドバイは無税ですが、それは申請をした場合無税になると言うこと知らない人が多くいます。またそれら申請の遅延が発生した場合は莫大な罰金がかかってきます。 例えばドバイで売上が年間で約1000万円超える見込みがある企業はVAT（消費税事業者）登録が必要であり、登録を行うことでUAE (厳密にはGCC) 以外の国からの売上に対して5%のVATはかかりません。しかし行政からすると、どの取引が国外、国内なのか把握できるはずがありません。 これを申請するのがVAT申請です。これら申請には行政規定の請求書フォーマットを利用しなければいけません。それらの指導や作成はとても重要です。 またこれはドバイ法人が日本に対して業務を提供し売上を受ける場合、前述の通りペーパーカンパニーでは、日本側の税務否認につながります。これらペーパーカンパニーとして見られない為の基準に会計基準と言うものがあります。 これは実態がある企業であれば決算書や会計書類はもちろん存在すると言うことです。しっかりと期日に準じた申請手続き履歴、また決算書や会計書の発行履歴は日本側の税務調査でも必要になってくる要素です。 最後に銀行の為の会計書類です。銀行では定期的に内容調査を行い、マネロンではないか、またドバイの法人ライセンスの種類に基づいた業務内容であるかの調査が頻繁にあります。 これらの調査の際に、会計と連携がない場合、さらには会計書類がない場合は即座に銀行凍結や口座凍結につながりますので本当に重要です。 その為エージェントは設立、VISA、銀行、会計の全てを一括して委託できるエージェントが絶対に安全でかつシンプルな維持につながります。
全ての合計費用の比較と結論
結論、全ての法人手続や費用を含めた場合の年間の費用は上記になるのが通常です。
最初にお伝えの通り、エージェントの見極め方、各手続の詳細な費用も弊社MDSでは全て隠さず公開しています。
なぜここまで価格に差がつくのかも理解していただけたかと思います。
ちなみにもう一つ裏を言うと、ドバイでは行政からエージェントへのコミッション、またエージェントが一度に多く顧客の設立申請することによって手続費用がディスカウントされるなどもある為、大手であればあるほど安くなる仕組みがあります。
だからこそ、他者の半額近い値段でも弊社には十分利益が残る仕組みにもなっています。
基本的にMDSはVISAや口座開設では手続料の5万円程度しか利益は頂いていません。
そこで収益を上げなくともオフィスの登記利用と会計業務で正当な相場で儲かる仕組みがあるからです。
結論、僕らは230万円程度を顧客から頂き、その中から120万円程度は行政等に支払う出費です。
なのでシンプルに年間で110万円前後が弊社が顧客から得れる利益となり、その詳細が以下です。
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❶ 45万円のオフィス登記料
❷ 5万円のVISA手続料
❸ 5万円の銀行開設手続料
❸ 53万円の会計監査
＋ 行政からの報酬
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この110万円程度（月々9万）の中から弊社の人件費やオフィス経費などの事業経費を補っています。
またオフィスや会計監査は前述した観点から100％必要なものであり、相場以下の料金でもあります。
よって現在は1顧客増加ごとに100USDの値上げを行っている状況であります。
当たり前ですが、このように利益を公開するのは弊社にとって正直メリットは一つもありません。
しかし、今後長いお付き合いになる顧客に対して一番重要な事は「自分達はいくらあなたから利益を頂いているか」を明確にし
弊社以上はないと確信しているからこそ、隠し事をせず堂々とその価値の評価してもらう事だと思います。
ぜひ、MDSに依頼をする場合は公式ページをご覧ください。
従業員や家族VISAの費用は？
上記ではあなたご自身のお話しでしたが、ご家族や従業員の移住も一緒にする方も多くいます。
結論、従業員にVISAを発行するには労務局からの視察審査に受かる必要があります。これら視察の対応がある為一人目のVISAを申請する場合は高くなる傾向にあります。二人目以降はこれら視察対応がない為安くなります。
これはドバイの急速な発展の裏に、パキスタンやインドなどから労働者を受け、パスポートを取り上げ実質無賃で奴隷のように働かされていると言う時代も過去にあったようです。
現在のドバイ行政ではそういったことを抑止、改善するために審査を設けVISAを発行できる会社にフィルターをかけているのです。
その為、これも銀行と同様でオフィスを秘書箱やバーチャルオフィスなど利用しライセンスを取得してしまっている場合は、再度、数十万で行政に登記住所変更依頼をかけてライセンス住所変更をしないと審査に受かりませんのでVISAを発行できません。
だから、何度も言いますが全てはライセンスにつながっていて、設立時点で依頼するエージェントによって大きく後々の費用が左右されるのです。
またオフィスが用意できたとしても、そこでの視察時の面談対応や看板手続き、また従業員へVISAを発行する際の給与証明や雇用契約書の準備など会計事務所との連携も必要になります。
さらに、VISAを発行して終わりではなく、ドバイでは一度会社は給与を行政に支払い、行政が従業員に支払います。そうすることで前述した不法労働させる会社から、その従業員への給与の未払いや踏み倒しをしていないかなどを監視しているのです。
万が一給与支払いが遅れた場合などはこれに対しても莫大な罰金が行政から発生します。
それらシステムである（Al Ansari）の登録手続きやモニタリングなども必要な為、弊社のように会計監査と一括して行える業者でないと、ただVISAを発行して終わりとなり後々大きな罰金リスクが発生します。
また弊社の場合はVISA発行にこれらAl Ansariの登録や、その方の健康診断やエミレーツIDの発行、個人銀行口座の開設サポートも含まれております。
最後に、従業員の雇用にはドバイの労動規約に従う必要があります。例えば休日数や1年後働いた場合の1ヶ月の退職金など多くの細かい労務規約があります。また国籍の偏りや、採用する従業員の学歴、さらに給与水準などによって、会社全体のランクが設定されており、VISA料金が変動し多大な損害が出る場合もあります。
それら雇用をする前は必ず専門家である弊社にご相談ください。これだけで本当に数百万円将来的に変わってきます。
家族にVISAを下ろす場合は国によって手続き方法は違います。 ネットに（5000AED程度）と記載しているようなVISA単体の申請料金だけで判断してはいけません。実際に他の指紋採取や健康診断、エミレーツID発行など手続きは自分負担であっては結局は同じことです。 例えば自分で大使館やMOFAへ移動する交通費や膨大な時間も考慮しましょう。追加書類が発生した場合は翻訳が別途必要です。 他にも指紋採取の予約や健康診断、さらにはそれら大使館書類などの費用など細かいものが積み重なるものです。 またシングルマザーにてVISAを発行する場合はVISA料金が2万円程度上がりますし、家族VISAの場合は保証金3000AED程度必要です。 それらを十分に準備、把握しておかないといけません。なぜなら、万が一、一度VISA申請に落ちた場合再申請時はより厳しく見られるため、一発申請通過が好ましいです。 基本的に弊社は全ての原価を公開しており、VISAの手続費用は5万円程度です。その中から人件費や交通費を賄っていると考えていただいて結構ですので、ぜひ上記の写真の通り全ての費用を他社と比較してご検討ください。 最後に重要なのが延長滞在です。基本家族VISAはサポーターである投資家VISAなどに紐付くものです為、投資家VISAが発行されてからそのご家族のVISAの手続きに入ります。よって30日での観光滞在の延長手続き費用（４）が発生するケースがほとんどです。 これらは通常他者では自己負担ですが、弊社の場合は通常前述の理由から間に合う場合がほとんどです。さらに間に合わない場合でも弊社が負担しますので家族VISAで顧客によっては弊社が赤字になる場合も多々あります。（弊社の設立・会計の顧客の場合のみ） また保証金ですが、これはVISAキャンセル時70%程度が返金されるものですが、数年間〜数十年、資金が保留される、またはその期間中に制度変更により返金されないなどは多々ある為、これは費用としてカウントする業者がほとんどです。 わざと見かけ上の値段を安くして集客をする囮記事などもございますのでご注意ください。｜ こちらドバイコンプラという誰かがやっているメディアがあるのですが、個人的には結構他人の評価を無闇に書いているのは嫌いなのですが、ただ結構正しいことが書いてるので見てみて下さい。 （ドバイコンプラ）
他にも多くの内容を動画などでも解説しているため是非ご覧ください。
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